愛車を売るときは、なるべく高額で気持ちよく取引を済ませるに越したことはありません。
しかし現実にはトラブルが多くあります。
特に契約後のトラブルが多く、そのまま泣き寝入りしてしまうことも少なくないといいます。
買い取り業者へ車を売却するということは法人と売買契約を交わすということです。
そのため契約書の内容をきちんと確認する必要があるのですが、素人が判断するには難しい側面があります。
とはいえ、車売却時のトラブルの内容にはある種のパターンがあります。
その内容を把握して対策を取れば、問題を防ぐことも可能です。
車を売却するときのトラブルと、その対処法について詳しく見ていきましょう。
主な車の売却トラブルの事例
車の走行メーターを不正に操作したり事故車であることを隠したりして販売する悪徳業者の数は減っているとされますが、それでも車の売買に関するトラブルはあとを絶ちません。
そのようなトラブルは業者が大きな利益を得ようとすることで多く起こっています。
実際にあった車の売却時の問題についてひとつずつ確かめていきましょう。
契約当日、車の引き渡し前なのに解約できない
車の売買では車両の売却を考えて契約書にサインしたあと、事情が変わってキャンセルするように伝えても応じてくれなかったという例があります。
この場合だと契約を交わした当日で、車がもとの所有者の手元にある状態だが買い手がついたといわれてキャンセルできなかったそうです。
車の売買契約はクーリングオフができず、一度契約書にサインしたら解除することはできません。
上記のようなケースに発展することもあるので、車の売買では査定したその場で契約をかわさないようにする必要があります。
高額な解約料
車の売買における問題には子どもに買った軽自動車がその子によって勝手に売られてしまい、あとでキャンセルしようとしたときに業者から10万円をとられたという事例があります。
先に述べたように車の売買はクーリングオフ不可能なので、解約したい場合はキャンセル料金を支払う必要があるのです。
ただ、その金額があまりにも高額だと判断できた場合は後述の弁護士や国民生活センターに相談してみるのもよいでしょう。
契約書記載の解約料の倍を請求される
車の売却トラブルのなかには、アメリカ車を200万円で売る契約にサインしたが車を業者に渡した2日後に解約を申し出たところ、契約書に書かれていた10万円に23万円をプラスしたキャンセル料を要求されたという事例があります。
この場合は車が既にオークションに出品済みだったという理由で23万円を追加で請求されたとのことですが、実際のところはどうかわかりません。
ただ、解約料が一律で10万円に決まっていること自体が「消費者契約法」に違反しているので、相手の損害を超える額を支払う必要はないといえます。
車の売却料金よりも解約料が高額
車の売買契約書には解約条項があり、そこでは車の買い取り価格に応じた金額が提示されています。
車を5万円で売ったのに10万円のキャンセル料を請求された事例があるのですが、消費者契約法で業者が被った損害額を越える金額は払わなくてよいとなっているので、このような場合はなぜ10万円の解約料を支払う必要があるのか相手に明確な根拠を訊いてみると適切でしょう。
クーリングオフ可能と虚偽の説明を受けた
車の売買契約ではクーリングオフが可能ということで強引にサインを求められ、その後キャンセル不可能といわれて金銭を要求されるということもあります。
買い取り業者のスタッフの話に惑わされることなく、査定後はその場で契約せずに書類を持ち帰って内容をよく確認し、検討するようにするとトラブルを回避できます。
査定後に車を引き渡したあとで減額された
車の売買契約では、あとで事故車と判明して減額されるということもあります。
しかし通常の注意を払っていればわかる瑕疵（かし）は業者の責任です。
車のプロであれば最初の時点で瑕疵を発見すべきものであるので、あとから事故車だと判明したという理由で業者が契約解除や減額をする理由はありません。
よってこのような場合は、消費者側が減額に不服を申し立てるべきです。
勧誘電話がしつこい
車の売買では、査定を依頼したものの条件を飲めなかったり事情が変わったりなどの理由で契約前に売却を取りやめることがあります。
そのような場合は業者から何度も車の売却を求める電話が掛かってくることがあり、それによる精神的苦痛を強いられるという事例もあるのです。
こういった勧誘電話に対しては業者からの要求を明確に断ることが大切です。
契約書にサインしていないのに車を持っていかれる
車の売却には査定がつきもので、そのあとに契約書へとサインするのが通常の流れです。
しかしなかには契約書に記名しないうちに、買い取り業者が車を持っていくということがあります。
契約書にサインしないうちに車を持っていくということ自体がおかしなことで、詐欺に該当する行為です。
業者が車を売ったあとで契約書にサインしてくれと求めるケースもありますが、そのような場合でも絶対にサインしてはいけません。
車売却時にトラブルが起きた場合に相談する機関
車の売買に関する問題を相談できる機関は、主に3つあります。
国民生活センター
国民生活センターは消費者や暮らしの問題解決に取り組む独立行政法人のことです。
全国各地に存在している消費者生活センターを統括しています。
国民生活センターは公的機関でありながら平日だけではなく土日も相談を受け付けていて、すぐに問題の解決を図りたい人におすすめの機関です。
弁護士
車の売買問題の解決には、弁護士に直接相談するというのもひとつの方法です。
依頼料が必要な代わりに返金問題のような法律が直接絡んでくる案件では、問題がうまく解決される可能性が高まります。
特に査定後に大幅な減額をされた場合や高額な契約料を要求された人、契約前なのに車を持っていかれた人は弁護士に相談して、業者に異議をぶつけてもらうとよいでしょう。
車売却消費者相談室（JPUC）
車売却消費者相談室（JPUC）は自動車売買に関する問題の解決と業界内ルールを作るために設けられた一般社団法人です。
この法人には「車売却消費者相談室」が設置されていて、車売却問題の専門家にトラブルを相談できます。そのため専門知識が必要な人におすすめできる機関です。
問い合わせ時間は平日の9時から17時なので、時間を見つけて相談をするか消費者ホットラインを使ってコンタクトを図るとよいでしょう。
車売却時に初心者が陥りやすい失敗例
車売却の初心者が陥りやすい過ちは安く買い叩かれてしまうということで、査定時に希望売却価格を伝えると相手の思うつぼになってしまうのです。
それは一体どういうことなのかを詳しく解説していきます。
安く買い叩かれる
中古車買い取り専門店は「安い値段で車を仕入れ、それを高値で売る」ことによって商売を成り立たせています。
これはある意味では当然のことで、高額買い取りばかりをしていると経営が赤字になってしまうからです。
買い取り専門店はなるべく安く車を買い取りたいと思っています。
車売却初心者は彼らにとっては利益を多く得られる対象となるのです。
車売却初心者に対し、営業スタッフは安い査定価格を提示します。
それに加えて売却希望価格を訊いてくるのです。
こんな場合に消費者側が「中古車だからこんな値段だろう」と思い、査定額を踏まえたうえで売却希望価格を伝えてしまうと、業者の策にはまったようなものです。
希望売却価格を伝えないほうがいい
なぜ売却希望価格を伝えてはいけないのでしょうか。
それは消費者側が業者に「買い取り可能な金額」を提示しているに等しいからです。
業者に持ち込んだ車をきちんと査定すると150万円だったと仮定しましょう。
このような場合に希望売却価格を50万円だといってしまうと、本来は150万円で売れた車が50万で買い取られてしまうのです。
これが初心者に多い、本来の査定額を知らないまま車を安く買い取られるということなのです。
車売却時にトラブルに合わないための対策
車を売却するときのトラブルは先に述べたように数多く報告されていますが、問題の内容にはある種のパターンが存在しているので対処法をわかっていれば、あらかじめ対策を講ずることもできます。
買い取り店の口コミや評判を調査
車の売却では大手買い取り店が相手であったとしても、支店や営業の担当者によって対応が異なるのでトラブルはつきものです。
大手以外は品質保証の情報が少なく信用度は下がります。
このことに対処するにはあらかじめ口コミや利用者の評判を調べておくという方法があります。
大手買い取り店であろうとなかろうと口コミや評判の少ない業者は避けたほうが無難です。
大手の買い取り業者を利用
車売却では大手の買い取り業者を選んだほうがよく、先に述べたように口コミや評判を調べたうえで売却先を決めるとトラブルが起こる確率を低くできます。
さらにひとつの買い取り業者だけではなく、複数の業者に査定してもらうと買い取り額の比較対象を多く得ることが可能です。
複数の買い取り業者に査定してもらう
車の売却においては一社だけではなく、複数の業者に査定を依頼するのが基本です。
ひとつの業者とだけ取引している場合は査定金額の比較ができずに買い取り価格の引き上げ交渉も難航しますし、足元を見られやすくなります。
このような事態を避けるには車の一括査定を申し込むようにするのが適切です。
車種や車の状況などの必要な情報を一括査定サイトで送信すれば、複数の業者に依頼ができます。
このやり方であれば個々の業者に依頼する手間が省けるのでおすすめできる方法です。
契約に関する疑問はその場で解決
車の売却では契約書にサインすることになりますが、先に述べたようにこの段階でのトラブルは多く存在しています。
車の買い取り価格や売却で戻る自動車税の金額、契約書に書かれた買い取り額と実際の査定額が同じかどうかを確かめ、消費者側がお金をどのような形でいつ受け取れるかの確認も必要です。
車の引き渡し場所や手段、その際に費用が掛かるかどうか、名義変更や瑕疵担保期間、契約のキャンセルについても細かくチェックしておくようにしましょう。
強引に迫ってきても契約しない
売却トラブルのなかには、査定を担当したスタッフの押しが強くて強引に契約を交わしたという事例もありました。
押しが強すぎた場合は依頼者も冷静に対処できなくなることがあり、疲れて契約をしてしまうこともありえることで、なかには契約が成立するまで帰らない営業マンも居ます。
納得できない契約をする義務はなく、査定したあとだったとしても契約を交わす必要はありません。
むしろ強引に契約を迫る業者はあとでトラブルに発展する可能性が高いので、契約を断ることが適切だといえます。
車の実際の状態を伝える
車を売るときには査定への影響を恐れて、車の状態を正確に伝えない人も居ます。
しかし事故や修復歴があるのなら事実をそのまま話さないのは問題です。
エンジンやブレーキ、装飾品の不具合も正確に伝える必要があります。
仮に事故歴や修復歴を偽ると瑕疵担保責任を負って損害賠償を請求される可能性もあるのです。
もちろん賠償を請求されようとそうでなかろうと、車の状態を正直に話すことが大事です。
車を売却する前にやっておくべきこと
車を売却する前には、やっておくべきことがいくつかあります。
これらをおろそかにしているとトラブルに発展したり、車を売るまでの手間が掛かったりするのでしっかりとおさえておく必要があることです。
相場のリサーチ
車の売却では相場を知ることが大事です。
相場を知らないと安く買い叩かれたときに確認ができません。
先に述べたように一括査定を申し込んでおきましょう。
オプションパーツと説明書を手元に揃える
車を売るときは車両の取扱説明書とスペアキー、エンジンスターターリモコンなどの付属品も揃えておきましょう。
付属品も漏れなくついていると金額が高くなる可能性があります。
車内をきれいに掃除しておく
車を売るときは車内をきれいに掃除しておくことが大事です。
特にシートのくぼみはゴミが溜まりやすいので注意してください。
目に見えるゴミや汚れはすべて取り除くようにしましょう。
タバコのヤニ汚れ、臭い、焦げ跡は査定額を落としてしまうので要注意です。
必要な書類を揃えておく
車を売るときにはさまざまな書類が必要です。
普通自動車か軽自動車かによって書類は変わってくるのですが、どちらでも以下の書類は要ります。
- 自動車検査証
- 自賠責保険証明書
- リサイクル券
- 自動車納税証明書
ほかにも住所に変更があった場合や複数回の転居、姓名の変更があったのなら住民票または戸籍謄本が要ります。
自動車税還付と車の名義変更のために印鑑登録証明書と実印も必要です。
車が高く売れるタイミング
車を売却するとき、気になるのがいつ頃に売ると高く売れるのかです。
これには車に掛かる税金の課税時期と業者が積極的に製品を入れたがる時期を踏まえると見えてきます。
車が高く売れる時期はいつ？
車に掛かる税金のうち、自動車税は5月末までに納付する必要があります。
そのためこの税金が課税される前に車を売ると出費が少なくなるのです。
13年以上経過した中古車は自動車税の割り増しと車検の際にとられる点検整備費用、自動車重量税も掛かります。
つまり車検時期と自動車税の課税時期が重なっている場合は、その前に車を売却したほうがよいということになります。
また買い取り業界は3月と4月に繁忙期を迎えるので、業者が製品を仕入れたがる1月、2月に車を売ると高く売れるのです。
車を高く売って、次の車を安く買おう
車売却時のトラブル対処法を踏まえたうえで、業者の手練手管に惑わされることなく手続きを進め、車を高く売りましょう。
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