自動車にかかる税金の種類まとめ！思わず出費はこれで解決

自動車を購入するにあたって、切っても切れない関係が税金。自動車の場合、税金の種類が多く金額も高くなりがちです。

これから自動車を購入する方は、どれだけの税金がかかるのかシミュレーションをして、資金繰りの計画を立てていく必要があります。

この記事では、自動車にかかる税金をすべて解説しています。

自動車にかかる税金を確認することで、未来の思わぬ出費を防ぐことができます。ぜひ参考にしてください。

自動車にかかる税金は4種類

自動車にかかる税金は次の4種類です。

• 自動車税
• 自動車重量税
• 自動車取得税
• 消費税

以上4種類が自動車を購入してから支払わなければいけない税金になります。

消費税以外の3種類は自動車に関心がなければ全く聞きなれない税金です。

自動車にかかる税金は基本的に高額で、事前に積み立てて準備をする必要があります。

支払いが遅れると利子がついてしまうものも中にはあるので注意が必要です。

それぞれ支払う時期が違い、金額もばらばらです。

それぞれの税金のことを知り、自動車を購入した際にかかる費用のシミュレーションをしっかりとしましょう。

自動車税

自動車税は毎月4/1より、車検証を登録されている住所を管轄する都道府県に収めることになっています。

自動車税は排気量によって金額が変わるようになっています。金額一覧は以下のとおりです。

自動車納税通知書は4月下旬~5月上旬までにご自宅に送付されてきますので、5月末までに所有する自動車の排気量に応じた金額を納税する必要があります

期限を過ぎてしまうと滞納利子がついてしまい、利子の金額も安くありません。

無駄な支払をしないよう注意が必要です。

エコカー減税やグリーン化税対象車は安くなる

よく勘違いされやすいのですが、エコカー減税対象車であっても自動車税が減税されるわけではありません。

エコカー減税は自動車重量税と自動車取得税に関係があります。

一方、グリーン化税は自動車税が減税されますが適用対象・内容が決められています。

適用対象と内容は以下のとおりです。

• 適用対象:平成29年4月1日~平成31年3月31日の間に新車登録した車
• 適用内容:新車登録した年度の翌年度税額のみ適用される

グリーン化税は条件が決まっているものの、大幅に自動車税を減額させることができます。

自動車税をクレジットカード払いにする方法

自動車税は大半の方が現金で支払われますが、実はクレジットカードで支払う方法もあります。

高額ですのでクレジットカードのポイントも貯まり、大変お得な支払い方法になっています。

クレジットカード払いにする方法は簡単で、該当する都道府県や市区町村の自動車税支払いサイトへアクセスし、必要情報を入力するだけです。

これだけでクレジットカードで自動車税を支払うことができますので、クレジットカードをお持ちの方はぜひご活用ください。

自動車税が増額する条件は？

実は自動車税が増額してしまう条件があります。

それは新車登録から一定年数が経過してしまった自動車が該当してしまいます。

購入から一定年数が経過してしまった自動車は排気ガスも多く、低燃費なので環境に悪いとされます。

近年、グリーン化税やエコカー減税のように排気ガス・高燃費の車が優遇されていますので、環境にいい自動車に乗り換えてもらうための自動車税増額となっています。

具体的にはガソリン車は13年、ディーゼル車は11年新車登録から経過してしまった場合、自動車税が15%増税されてしまいます。

昔ながらの自動車を好んで乗る場合は、自動車税が他の自動車と比べて割高になってしまうことを承知で乗る必要性があります。

自動車税を払い忘れるとどうなる？

自動車税を期日である5/31までに支払わなかった場合、ペナルティーとして滞納利子がついてしまいます。

納付期限から1か月以内に納税した場合でも年7.3%、それ以降になると年14.6%と高額な利息が付いてしまうことになります。

無駄な費用を払ってしまわないように期日通りに自動車税を納税しましょう。

もし期日通りに支払えない場合は期日の延長はできませんが月で割って1か月単位で納税することも可能です。

1か月単位で納税する場合、勝手に納税通知書を変更することはできません。

所轄の税事務所に連絡して、別途手続きを行う必要があります。

自動車重量税

自動車重量税は自動車の重さによって決まる税金です。

重さ500kgごとに税額が変わり、新車購入時はディーラーに車の代金と一緒に、車検時は依頼業者に車検費用と合わせて必ず支払うものとなっています。

ユーザー車検の場合は普通自動車ならお住まいの管轄の陸運局、軽自動車なら軽自動車検査協会にて法定費用を支払うことになります。

自動車重量税も自動車税と同じく、新車登録から13年以上経過と18年以上経過の場合にそれぞれ税額が上がってしまいます。

• 新車登録から12年まで:500kgごとに4,100円
• 13年から17年まで:500kgごとに5,400円
• 18年以降:500kgごとに6,300円

自動車に長期間乗り続けると税金が徐々に増額してしまうことがわかります。

自動車を長く乗る大きなデメリットとして、税金が増額してしまうことを十分理解しましょう。

自動車重量税は滞納ができない？

車検証交付時に支払う形になりますので、そもそも滞納ができない仕組みになっています。

自動車重量税を払えない=車検証を交付・更新できないので、自動車を運転することができません。

車検証が交付・更新されていない自動車を運転することは道路運送車両法違反となってしまいます。

道路交通法とは違い、減点や罰金ではなく、原則逮捕され、取り調べなどを受けることとなってしまいます。

お持ちの自動車が最悪の場合運転できなくなってしまうため、車検にかかる費用は計画的に積み立てて払えない事態にならないように事前に準備をしておきましょう。

自動車重量税には還付制度がある

自動車重量税には還付制度があり、自己申告制となっているため、自分が対象であるかどうか判断する必要があります。

買い替えや故障などで使用しなくなった車の登録を抹消する際に、次の車検期間までの過払い分を還付してもらうことができます。

抹消登録を業者に依頼した場合は以下が必要となります。

• マイナンバーが記載された個人番号カードか住民票
• 重量税の還付金を振り込む先の金融機関名と口座番号
• 重量税還付金の受領権限に関する委任状

また、個人で抹消登録を行うこともできます。必要になるものは以下になります。

• マイナンバーが記載された個人番号カードか住民票
• 重量税の還付金を振り込む先の金融機関名と口座番号
• 印鑑証明書
• 所有者の委任状
• 車検証
• ナンバープレート2枚
• 移動報告番号と解体報告記録がされた日付
• 手数料納付書
• 永久抹消登録申請書か解体届出書
• 自動車税・自動車重量税申告書

個人で行う場合は必要な書類が多く、手続きも複雑なため、慣れていない場合は委託費用がかかってしまいますが業者に委託しておくのが無難です。

自動車取得税

自動車収得税はその名前のとおり、自動車を購入した際に支払う税金です。

新車中古車問わず支払う義務があります。

普通車は取得価格の3%、軽自動車は取得価格の2%を自動車取得税として支払います。

ハイブリッド車や電気自動車など環境に配慮した自動車の場合、税率が優遇される場合があります。

新車と中古車で自動車取得税の税率が変わる

新車と中古車では税率の計算方法が違います。

共通している事項はさきほど説明しました、普通自動車は取得価格の3%、軽自動車は取得価格の2%が自動車取得税とする計算方法になります。

カーナビやホイールなどのオプションを購入時につけると取得価格が上がるため、自動車取得税が上がってしまいます。

購入後にオプションをつけることで節税することができます。

自動車取得税の課税対象となるオプションは以下になりますので、自動車の購入の際にご注意ください。

カーナビ

オーディオスピーカー

バックモニターおよび車載カメラ

テレビアンテナ

各種取り付けアタッチメント・接続コード・センサー

• コーナーポール
• ホイール
• エアロパーツ
• バイザー
• インテリアパネル
• 泥よけ
• ETC
• フォグランプ
• ヘッドライト
• パール塗装
• ポリマーコーティング加工

また、非課税となるオプションは以下になります。

• シートカバー
• ボディカバー
• ガラス撥水加工
• ETCセットアップ費用
• マット
• チャイルドシート
• タイヤチェーン
• 各種キャリア
• スペアタイヤ

中古車の自動車取得税の税率計算には残価率が大きく関わってきます。

残価率とは年数が経過した車の価値が現在どのくらいであるかを示すものになります。

新車時を1として表し、経過年数によって残価率がかけられていきます。

新車時価格が200万円の普通車の自動車取得税は以下のようになります。

軽自動車は普通車と残価率が異なります。新車時価格が150万円の軽自動車の自動車取得税は以下のようになります。

残価率の考え方は中古車販売店での査定価格と同様の考えになりますので、中古車を購入される際に販売価格が適正であるか判断する基準にもなります。

自動車取得税が免税される車もある

新車に関しては自動車取得税が免税されることはほとんどなく、中古車が対象になります。

自動車取得税が免税対象となる自動車は取得価格が50万円以下であることが条件であり、この条件を下回る新車はほとんど存在しないからです。

自動車取得税の免税対象となるのは中古車がほとんどで、残価率の計算をもとに取得価格が50万以下であれば自動車取得税は免税されます。

中古車での販売価格がたとえ50万以下であったとしても、自動車取得税が免税になるわけではない点に注意してください。

新車時価格が200万円の中古車であった場合、残価率を元に計算すると、4年経過すれば自動車取得税は免税となります。

また、普通車の法定耐用年数は6年、軽自動車は4年と定められており、新車登録から耐用年数が過ぎている場合も自動車取得税は免税となります。

自動車取得税が免税となる＝自動車としての価値が落ちてしまっている・変え時であることを指しますので、税金がかからないからといって長く乗り続けることはおすすめしません。

消費税

食料品などと同様に、自動車にも消費税がかかります。

自動車購入時の車両本体価格に消費税がかかりますし、購入後の修理代や消耗部品、ガソリンにも当然のように消費税がかかってきます。

現状消費税は8%とされていますが、今後増税される見込みとなっています。

特に車両本体価格は金額が高くなるので、1%の上昇でも数万円~十数万円違ってきます。

消費税の増税が発表された際は適応される前に購入することで、無駄な出費を防ぐことができます。

まとめ

自動車にかかる税金は種類が多く、必要になってくる金額も高額になってきます。

なかには期限が決められているものもあり、うっかり期限をすぎると滞納利子がついてしまう自動車税の場合もあります。

基本的には購入時や車検更新時に費用の一部として払うようになっていますが、自動車税は自身で支払う必要がある点に注意しましょう。

環境に配慮しているハイブリッドカーや高燃費の自動車は税金面で優遇されていて、減税対象となるため節税を狙うことができます。

自動車は長く使うほど税金が高くなっていきます。

長く乗れば乗るほど、税金だけでなく修理費用もかかってくるため、注意しましょう。

自動車にかかる税金を理解し、自動車を購入した際にかかる費用をシミュレーションすることで計画的に資金をつみたて、急な出費にならないように備えましょう。